国家経済論（ブログ）

　入門編①～⑩までは、マクロ経済の総論です。国家経済の必須条件である歳出超過について、全般的な解説になります。よろしくお願いいたします。

　ミクロ経済は経済主体が、生産者・消費者等の「市民」で、かつ、ミクロ経済学は「市民向け」なので整合します。すなわち、ミクロ経済とミクロ経済学は近似します。
　ところが、マクロ経済は経済主体が、「国」ですが、マクロ経済学は「市民向け」になっています。ここが問題なのです。マクロ経済とマクロ経済学は乖離しています。
　そこで、「国（官僚・公益法人・独立行政法人等）向け」のマクロ経済論を、私は「マクロ経済の現実論」と呼んでいます。できる限り「マクロ経済」と「マクロ経済の現実論」は近似するように考察します。

　なお、途中から「市民経済論」「国家経済論」という概念を使用します。
　「市民経済論」とは、収入から費用を控除した金額が利益であり、利益最大化で、商品・製品・サービスを購入することを目的とする考え方です。
　「国家経済論」とは、一般に 国家の合理的な経済体制です。

　また、「マクロ経済の現実論」とは、歳入から歳出を控除した金額がマイナスの歳出超過で、収入がない中で支出を前提とした開発を行い（公共財供給）、後述する表の事情・裏の事情により、利益活動を行わない、市民の経済活動を円滑化することを目的とする考え方です。

　さらに、私の提唱する国家経済論を「マクロ経済の現実論」と統一し、「マクロ経済論」という用語は使用しないものとしました。ご注意ください。

　ミクロ経済とマクロ経済を比較対象としますと、現実のミクロ経済は、市民感覚でお金持ちになって豊かな生活を送ることを目的とします。すなわち、ミクロ経済学の考え方そのものです。
　しかしながら、マクロ経済は、国民所得を増加させてお金持ちになると考えるのがマクロ経済学の本質ですが、現実のマクロ経済は、マクロ経済学とは異なり、物々交換経済での国家の豊かさと同様、多種多様の商品・製品・サービスの質・量の最大化を目的とします。

　従いまして、国家経済論ではお金がもったいないという概念がそもそもないのです。国内の資金流通のための、あたかも潤滑油の機能を果たすための、資金支出が行われます。
　国家全体の産業構造が高度化すれば、それだけ豊かになるのです。ここでの産業構造の高度化というのは、付加価値のより高い産業ということで、第３次産業ということではございません。

　なお、全体主義経済論とかっこ書きで呼称したのは、ナチス等のファシズム又はスターリン体制を意識した強権体制である「全体主義」を表現したものではありません。
　あくまでも、市場経済を前提としつつも、国家全体の産業構造の高度化（より付加価値の高い産業を重視）を最高の目標とする体制とご理解ください。

　国家経済論は、究極的には二元論に集約されます。収益から費用を控除した利益の最大化である市民経済論的思考と、物々交換経済同様の商品・製品・サービスの質・量の最大化を目指す国家経済論的思考があります。
　従いまして、国家の収支が、何円赤字かという思考が市民経済論的思考であり、どのような公共事業が充実しているか等の視点で、産業の充実度がどれだけかという思考が国家経済論的思考です。

　ここで、具体例を交えて最大の留意点を申し上げます。私の提唱するマクロ経済の現実論（国家経済論）は、一般の市民の家計・民間の事業者が直面するような予算制約での資金のやり繰りとは、本質的に異なるということです。
　ざっくり申しますと、国会議員の選挙が議員の解散で行われるときに、選挙のサービスに５億円が支出されるというケースを想定します。この場合の国家が、あたかも民間家計や、民間の事業者と同質なものであれば、５億円貧乏になります。しかし、この場合の国家は、公共財全般の価格を下げる等により、歳出総額は一定で、円の価値が高まるデフレ等への誘導も可能です。
　誤解を招く原因の一つが、「財源がいくら足りない。」という表現ですね。
　実際の国家経済の運営感覚は、①総額での歳出超過額の調整と②公共事業である各産業の最大限の活用の２点に凝縮されます。

　簡単な表現で表しますと、民間経済が１年度に、100兆円の黒字であれば、国家経済は100兆円の財政赤字です。常に国家経済は赤字、民間経済は黒字です。
　民間経済は営利活動、国家経済は赤字で公共財開発です。
　これを前提に考察します。
　公共財は常に最高の技術を駆使して提供します。「お金がもったいない。」という表現は、民間経済に関する表現であり、国家経済では妥当しません。国家経済の感覚は、「適正な歳出額の調整。」です。

　「マクロ経済学」と「マクロ経済の現実論」の大きな違いは以下のとおりです。

　第一に、マクロ経済学は均衡財政（健全財政）ですが、マクロ経済の現実論は現実通りの歳出超過です。

　第二に、マクロ経済学は、歳入の範囲で歳出して、営利活動的に国民所得を高めることを目的としますが、マクロ経済の現実論は実際の商品・製品・サービスの質・量の向上を目的とします。なお、「国民所得」は利益の合計額ではなく、売上高の合計額であることに留意してください。

　貨幣は欲望の二重の一致（物々交換でいう私の売るものとあなたの買うもの・私の買うものとあなたの売るものの一致）が不要です。経済の目的は、商品・製品・サービスの消費で、貨幣獲得は経済の手段です。

　市民経済は財・サービスを消費するために、貨幣を獲得します。他方、国家経済は財・サービスを消費することは目的ではありません。経済活動を円滑に進めるために市場に貨幣を供給します。すなわち、貨幣を適切に支出していきます。ここがポイントです。この先の議論はこの前提をもとに進行していきます。具体的には、後述する表の事情・裏の事情により、歳出超過を行います。

　マクロ経済では、二つの事情（表の事情・裏の事情）により、国（公益法人・独立行政法人を含む）は歳出超過です。

　表の事情は、民間企業は利益活動を行うということです。令和元年度の国民所得は553兆円です。私は１年間に民間企業の投下した資金（元手）の合計額は400～500兆円と推計します。仮に500兆円投下したと仮定すると、市場に53兆円資金供給が増加しなければ上記実績ができません。黒字企業が約7割・赤字企業が約3割と言われます。民間企業の利益活動の見地から国の財政の実質的歳出超過が必要です。さらに詳細を申し上げますと、国家全体の民間企業において投下した資金を上回る収益が獲得できるためには、国家経済の歳出超過が必然と言えます。

　歳出超過の具体的な内訳は明確にはされていません。国家予算では、毎年国債の償還額を大きく上回る額の新たな国債発行がなされます（約24兆円）。公益法人・独立行政法人では、「～資金管理機構」等の資金管理団体を通して前記法人に資金が流入しています。市場原理で利益活動が可能である産業は民間に任せますから、利益活動が困難な公共財に限定して歳出超過の産業が運営されています。

　裏の事情は、民間企業が供給する一般財のみの経済より、多数の高度な公共財がある経済の方が望ましいということです。仮に公共財がゼロで、表の事情の民間の利益活動のみを考慮しますと、国民補助金等を支出して、消費額を増加する必要があります。インフレが生じ、好ましくない経済です。

　よく誤解があるのは、「国の支出額を増加すると、財政が悪化し経済が悪化する。」というものがあります。インフレ・デノミのリスクは高まりますが、全体の消費総額が増加して経済は好転することが一般的です（適正な一定程度の支出の場合）。

　「お金がもったいない」は営利活動（家計・一般企業にのみ妥当）

　例えば、当初ミサイル開発に支出していたが、その支出を停止して国民補助金を支給します。食料生産体制は以前と同一とします。

　その結果、食料価格が高騰して、食料問題は継続します。

　問題解決①食料生産量を拡大します。

　問題解決②食料を輸入するために、日本等に輸出できる商品の生産量を拡大して、円を獲得します。そして、日本等から食料を輸入します。

　紙幣は元々紙切れ、実際の食料を生産しないと貨幣経済は機能しません。また、輸出品を生産しないと外貨は獲得できません。

　（円借款）東南アジア・中国等に対する円借款は、円を援助して日本企業に都市のインフラ整備を行わせることで技術援助をしています。

　「お金がもったいない」は営利活動（家計・一般企業にのみ妥当）

　安全・安心は適正水準に留めるべき！

　年金保険料を多額に徴収する。将来の支出のためです。その結果、消費活動は滞る。商品・製品・サービスの質・量が低下します。質素な生活で高級品需要が低下します。
　また、人材によって機能する産業は、以前との比較で、商品・製品・サービスの質・量が低下します。

　経済の本質は、商品・製品・サービスの質・量の向上がすべてです。

　年金生活者は遊んで暮らします。労働者が減少して産業が衰退します。労働者人口が減少するということは人間が行う産業が衰退してしまうということです。

　紙幣は元々紙切れ、商品・製品・サービスが背景になり、紙幣が経済価値を発揮します。

　令和２年度の予算案を見ていきます。

　一般会計歳出　基礎的財政収支対象経費：７９兆円・国債費：２４兆円（債務償還費：１５兆円・利払費等：９兆円）

　一般会計歳入　租税等：６４兆円・公債金等：３９兆円

　歳出については、基礎的財政収支対象経費とは、主として社会福祉費・公共事業費等に対する支出です。収入する側の家計・一般企業から見れば、「収益」に該当します。一方、国債費については、債務償還費は「借入金の返済」、利払費等は「支払利息」（家計・一般企業から見れば「収益」）に該当します。

　歳入については、租税等は主として各種税金でございます。支出する側の家計・一般企業から見れば「費用」に該当します。一方、公債金等は「借入金」に該当します。

　ここで、家計・一般企業から見れば「収益」「費用」の部分は同額で相殺され、「借入金」「借入金の返済」の部分も同額で相殺されます。

　「収益」８８兆円（７９兆円＋９兆円）の「費用」６４兆円に対する相殺部分を除くと２４兆円、「借入金」３９兆円の「借入金の返済」１５兆円に対する相殺部分を除くと同様に２４兆円になります。この場合、国は２４兆円の実質的な歳出超過になります。

　令和元年度の国民所得は５５３兆円でございます。ここからは、明確な数値が把握できないため、一つの想定の数値になります。国民所得は平たく考察すると、国民全体の売上高の合計額です。５５３兆円が売上高ですので、仮に１年間で投下した資金額が５００兆円であれば、純利益が５３兆円で経営が成功したことになります。この場合、国は５３兆円の歳出超過になります。私は、国家予算以外でも、公益法人・独立行政法人等の予算でも支出超過が考えられて、その総額は５０～１５０兆円程度と推計します。従いまして、４００～５００兆円の資金（元手）を投下した結果、５５３兆円売上高を計上したと推計します。

　ここでは、国等が歳出超過することで、家計・一般企業が投下した資金額を上回る売上高が計上され、民間の利益活動が可能になるということが重要となります。別の回で後述する公益法人・独立行政法人等の経済活動との関連についてもご留意ください。

　マクロ経済学では、均衡財政を前提に「拡張的財政政策」「拡張的金融政策」を分析します。国民所得が増加する政策が良い政策で、減少する政策が悪い政策と考えます。

　すなわち、均衡財政の資金を活用して国民所得を如何に増加させるかと分析します。２時点間の比較になります。

　そもそも前記良い政策・悪い政策ということは、現実的ではありません。実際経済を引き締める時期には「緊縮的財政政策」「緊縮的金融政策」を実施するからです。これは、マクロ経済学より上位の概念に「景気循環論」があり、経済を健全化するために、「景気循環論」に適合しないといけないからです。

　仮に「拡張的財政政策」「拡張的金融政策」が良い政策なので、常時行うとなると、インフレが後になるほど強くなり、常時デノミを行うことになってしまいます。貨幣信用も失墜してまったく市場経済が機能しなくなります。実施不可能でしょう。

　話は国債になります。マクロ経済学では、現在国債を発行すると、10年後に償還するシナリオで経済効果を分析します。現在に拡張的財政政策を実施して経済効果が高まるのですが、10年後に国債償還額を支出して緊縮財政で経済活動が悪化し、国債をまったく発行しない場合である、前者の現在・10年後ともに平坦な経済と、後者の現在に好景気・10年後に不景気の平均したものの評価は同様になります。ところが、マクロ経済の現実論では、現実同様10年後に償還額を上回るかさ増しして国債発行を行います。継続的に実質的な歳出超過を行います。つまり、純粋な均衡財政経済より、好景気となります。

　国鉄・電電公社・たばこ専売公社という名称は昭和時代に聞いたことがあることでしょう。大規模な開発を前提に支出する団体でした。中曽根内閣の行政改革で、その後民営化されました。

　公益法人の時代の歳出超過の経済活動が不合理だったのでしょうか。いいえ、大規模開発のためには、利益活動ができず、民間に任せられません。適正でした。では、民営化の決断は不合理だったのでしょうか。いいえ、大規模開発が完了して、大規模設備を使用すれば、利益活動が可能になったので、民営化は適正でした。

　現在の代表的な公益法人は、日本道路公団です。国土を開発中です。何十年か前に日本道路公団の政策検討委員会が作られました。当時の猪瀬委員が利益活動を行うように強く主張しましたが、歳出超過で大規模開発を継続することに決定されました。これは、公益法人・独立行政法人等の通常の経済活動体制であり、当然の結果でした。今後高速道路の整備が完了して、開発が終了すると、民営化が可能になるかも知れません。

　頻繁に誤解があるのは、「公共事業を行うと、建設業者だけが利益を拡大して、国民の費用負担が重くなる。」ということです。建設業者が得た売上は当該業者の従業員の消費等で、２次的・３次的・・・次的に他業種の売上に発展していきます。また、国民は公共財があれば、民間が供給している一般財しかない経済より、商品・製品・サービスが充実した消費が可能になります。

　仮に公共財がゼロになると、民間の利益活動を可能にするために、国民が消費する金額を増加するために国民補助金を支給する等が必要になってしまいます。公共財がないうえに、一定のインフレで貨幣価値が低下します。公共財がある経済の方が望ましいです。

　公共財の品等はどうすべきでしょうか。一般に小規模な自治体のものを別として、その時代の最高のものを提供すべきです。国民みんなで使用するものだからです。

　例：高速道路（新東名・新名神等）・空港・ダム等

　仮に、公共財が豊富で歳出が過大になった場合には、市場には消費に使用される資金が潤沢にあるので、増税することで民間企業に競争を促進できます。公共事業費が過大になっても、経済が低下しません。公共事業は実質的には、国民にとって商品・製品・サービスがプラスの経済厚生となるとともに費用は多くなるほど貨幣供給量が多くなり民間企業に対する消費がプラスになります。

　「経済力が向上した。」という場合、二つの側面があります。一つは、「国民所得が向上した。」、すなわち、売上が増加しているということです（これが一般的です。）。「相対的経済力」です。では、もう一つはというと、売上はそれほど増加していないが国内の「商品・製品・サービスの質・量が向上した。」ということです。「絶対的経済力」です。

　後述の「円高ドル安論」を例に考察します。アメリカ製品は、円高ドル安によって日本における円建て価格が、相対的に安価になり純輸出が増加して国民所得が増加しました。上記前者の売上が増加しました（相対的経済力）。しかし、アメリカの経営努力は、日本の経営努力ほど大きくありません。日本製品は、円高ドル安によってアメリカにおけるドル建て価格が、相対的に高価になっている状態を強いられる市場で経営努力を行いました。上記後者の商品等の質・量が向上しました（絶対的経済力）。

　円高ドル安下では、通常円はデフレ傾向（円の価値上昇）にあります。円の購買力が向上しています。売上が伸び悩んでいても、円の購買力が向上しているということは経済力が向上したと言えます。
　アメリカにおける上記後者（商品等の質・量）及び日本における上記前者（売上）についても小さいながらも向上しているでしょう。将来的な展望を重視すると上記後者に注力する方が望ましいです。

　繰り返しになりますがまとめますと、経済力と表現するとき、二つの側面があります。そこで、私は「絶対的経済力」「相対的経済力」を定義します。「絶対的経済力」とは、国全体の商品・製品・サービスの質・量の総合力をいい、「相対的経済力」とは、相対的な経済情勢の影響の下になる国民所得額をいいます。

　円高ドル安論で後述しますが、絶対的経済力は高めると現在のみならず将来にも好影響を与えます。

　アメリカについては、オバマ大統領の時代までは絶対的経済力は軽視されていました。円高ドル安で、ドルを切り下げつつ国民所得額を向上させていました。トランプ大統領になってからは、絶対的経済力の向上も考慮して自国の低位産業の保護を始めました（時には関税をかけます。）。

　日本については、円高ドル安で、円の購買力を向上させつつ、経営合理化によって絶対的経済力を向上させました。相対的経済力は、あまり重視していません。それが正解でした。

　「米中貿易摩擦で、経済が不況であります。」という主張は、日本経済にとって米中は直接的な関係にはありませんので、あまり的を射ていません。日本の産業にとっては、アメリカの保護産業と同業者が競争関係になる以外は、直接的な影響は小さいといえます。