経済というのは、社会・社会科学において、重要な地位を占めています。
是非当ページをご覧になり、経済の仕組みを一考いただければ、幸いです。
しかしながら、国家経済論を考察するに当たって、誤解されがちな現実が多々ございます。
まず、最重要論点の市民経済論・国家経済論を受容いただきます。
さらに、現実想定８を一般化した、重要論点を記載しました。重要論点を起点に全体的な考え方を納得してください。
難解な考え方が多々ございますので、一遍に消化しようとせず、少しずつ消化してください。私も30年かかって現在の考え方に到達しました。国家経済論の一端をご理解いただければ、幸いです。
建設的な議論の発端となれば、当ホームページの意義が全うできます。よろしくお願いいたします。
なお、各記事をお読みいただいた後であっても、現実想定をお忘れになりましたら、当ページにお戻りいただいて、再度ご確認ください。
最重要論点：
市民経済論とは、一言で言うと「お金はもったいない。」です。すなわち、資金的に豊かになれば、消費水準が向上します。
国家経済論とは、一言で言うと「お金は天下の回りもの。」です。すなわち、国家の赤字活動で民間が利益活動を可能にし、公共財を供給することです。もっと言うと、国家の赤字活動は極めて健全です。
重要論点１：生産供給体制を現状維持のまま資金投入すると、物価上昇するだけで経済力は不変です。経済力を向上させるためには、生産供給体制を増強して、資金投入します。
重要論点２：外国への資金援助は、国内での資金援助とは異なり、国内産業の生産供給体制を使用して援助を行うことは、重要論点１の視点と同様に経済力を向上させるものです。
重要論点３：重要論点１・２を総括すると、国内の貧困を援助することを優先して、外国支援を遅らせることは、現実的にはないです。経済力向上には、生産供給体制の増強と資金投入の実施です。公共財に関してもこのような組み合わせです。
現実想定１．企業会計に照らせば、国内の経済は、国家と民間しかなく、合計額で利益損失がプラスマイナスゼロになります。したがって、仮に民間の利益総額が100兆円であれば、国家の損失総額が100兆円になります。
現実想定２．国家経済では、総額としての予算制約はなく、最大限の質・量の公共財を供給することが民間経済にとって便益を最大にするため、好ましいです。
お金があるから提供できるのではなく、技術があるから提供できるのです。お金は後からいくらでも工面できるので、技術があれば必ず提供できます。
現実想定３．国家経済では、商品・製品・サービスの質・量に変化のない取引等、例えば国民補助金を一定額支給する等では、物価が上昇するだけで、産業自体の質・量に変化がなく、経済力が不変です。
現実想定４．現実想定１．により、国家財政は、国債を年々総額で償還額をかさ増しして発行額を増加させています。また、国債以外の財政赤字額も年々増加させています。しかしながら、国家の赤字額の増加（国債発行額を含む。）は、何ら問題はなく、健全な経済です。
現実想定５．過去の国家財政を検証すると、戦争があれば、富国強兵として、国家財政が再建されていました。現在の日本は、第二次世界大戦以来戦争がなく、再建されません。しかしながら、経済の目的である、商品・製品・サービスの消費という観点では、豊かになっております。
現実想定６．現在の戦争兵器は、地球上の全生物を全滅させることが可能であり、現在の戦争は、意図的に破壊力の制限された武器しか使用しない、いわゆる、スポーツのような、制限戦争です。いずれは、戦争が禁止される規定が国際ルールに制定されるべきです。
現実想定７．貨幣を発行しても、産業自体が機能しなければ、商品・製品・サービスの消費ができません。国家経済レベルでは、貨幣を支出するだけでなく、産業を手当てして、初めて消費が可能となります。
現実想定８．低付加価値の産業は、低賃金の国に取って代わられます。近年、家電が外国優位になりました。今後は、自動車も外国優位になることが考えられます。より高付加価値化しないと、生活水準が低下していきます。
（最終目的等）
マクロ経済の現実論においては、何故このような経済論を論ずるかという根本的な背景がございます。そもそも国家経済には、予算制約がないので、生産供給体制を強化すれば、貧困が解消されます。
元々、社会主義・共産主義体制が、労働者を手厚く保護するものでした。しかしながら、人類皆兄弟ということで、みんな仲良しとなりましたが、生産性が悪く、貧困が残存しました。
現在では、後述の資本主義・共産主義の相互補完で、市場経済と労働者保護の両方の手当が不可欠という結論に達しております。
なかなか不平等感なく、貧困を解消するということが、言うは易く行うは難しですが、現在は、社会主義・共産主義体制の欠点を解消できていますので、将来的には、実現可能だと考えております。
具体的には、所得倍増計画等により生産供給体制を増強して、国内限定で多額の補助金を必要な産業に手当てして、労働者の待遇を改善します。
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