⑨貸地及び貸家について

　先述のとおり、貸地は賃借人に対して経済価値の一部譲渡が発生します。不動産の有効活用が目的であれば、貸地より貸家の方をお勧めします。一部の商業地等を除いて借家権割合により発生する借家権価格はありません。

　貸家は建物の建設費で、追加の負担増があります。資金的な理由で、貸地を行う場合もあります。定期借地権契約も選択肢の一つです。

　さらに、定期借家権契約もあります。建物建て替え時だけでなく通常時でも有効です。二つの定期契約は手続きが煩雑ですが、契約期間満了時に確定的に契約が終了します。

　また、株式投資の規模で資本投資をお考えであれば、不動産証券の購入も選択肢の一つです。資金力に応じて多様になっています。