不動産の鑑定評価
売買・交換
不動産を売却するとき、鑑定評価によって不動産の適正な価格を知ることができます。また、不動産を買うときや等価交換するときにも、安心して取引ができます。
賃貸借における賃料
ビルやマンション等の家賃や、地代、契約更新料、名義書替料等を鑑定評価の対象とします。
立退料・借地権価格・借家権価格
借地・借家等で立ち退きを要請する又は要請される場合の立退料・借地権価格・借家権価格の相当額を把握することができます。
また、立ち退きではない場合でも、借地権価格・借家権価格の評価も行います。
不動産担保融資
不動産物件を担保として事業資金等を借入れるとき、鑑定評価書があれば借入の限度金額の予測をつけることができます。また、担保を設定するときには、評価額をはっきりさせることが重要です。
証券化
不動産を証券化するとき、「不動産鑑定評価書」から、その不動産が生み出す収益の期待値を読み取ることができます。
資産評価
土地・建物の現在の資産価格を知りたいとき、鑑定評価によって、その時点における価格を把握することができます。
相続・離婚
財産相続等で土地・建物等不動産を分配するとき、鑑定評価を受ければ、適正な価格を把握でき、公平な財産の分割が可能となります。
離婚における財産分与も同様です。公平な財産分与が可能となります。
公共用地の取得
公共事業に供する土地等を取得するとき、適正な補償を行い、円滑な事業に不動産鑑定が貢献します。
会計上の評価
現物出資・減損会計・賃貸等不動産の時価算定等があります。
会社更生法・民事再生法
法人事業者・個人事業者の破産等の円滑な手続きに、不動産鑑定が貢献します。
裁判・不服申立
係争事件等に当たって、不動産鑑定が貢献します。
その他
不動産の調査
売買の参考のため、事前におよその経済価値を知りたい
鑑定評価書までは必要ないが、事前におよその経済価値を知りたい
件数が多く、すべての不動産の鑑定評価を依頼することが困難な場合
不動産の権利関係・法規制関係を知りたい
建築計画（４階建以上の高さ制限）の調査
コンサルティング
不動産賃貸経営の健全化等
簡易の価格等調査
依頼目的により、厳格な調査・計算手法の適用を踏まずに、不動産価格を算定する需要も存在します。こうした需要に対応しております。
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