基礎編⑪新自由主義

本来の自由主義

　本来の自由主義は、ヨーロッパの植民地拡大競争の常時拡大再生産される市場において成立していました。現在の主流は帝国主義（独占資本主義）です。拡大再生産が可能な産業を除き、過当競争の弊害が強い産業ほど規制をかけて保護しています。

　ではなぜ自由主義を掲げるのでしょうか。政治が拡張的財政政策・拡張的金融政策（景気を煽る政策）を行い、大企業の経営成績を向上させて、大企業を政治支持者になってもらうためでしょうか。好景気時には良いかもしれませんが、それ以外の平常時・不景気時には機能しません。

　振れ幅の大きい経済は、国土を開発するのには適しています。戦後右肩上がり経済を誘導してきました。バブル経済では、箱もの（建物）がたくさん建設されて、その後の社会基盤になりました。しかしながら、バブル経済崩壊後は、初めて右肩下がり経済を実行しました。今後の経済は、過当競争をなくして競争を最小限に抑える政策が望まれます。

許認可制

　自由競争というと公正な競争というイメージが強いでしょうか。では、需要が限定的である産業で自由競争を取ると不公正な競争になるということはありませんか。

　何年か前に京都某タクシー会社が、タクシー業界は京都市の許可で台数を増加させる制度に従い、台数を増加させる申請を行いました。経営力があれば、許可をして自由競争を促進すると良いでしょうか。

　ここでの数値例は現実の数値ではありません。仮に例えば、それまで京都市に8,000台あったとします。そのうち某タクシー会社が500台保有していました。新たに500台導入する許可を求めました。某タクシー会社の事業者はタクシー代金を値下げして、消費者にサービスするという持論を説明していました。このような価格破壊サービスは本当に良いのでしょうか。一般にこのような価格破壊を「不当廉売」と言います。

　某タクシー会社が描いたシナリオは以下のとおりです。

　タクシー代金の値下げで、京都市のタクシー業界では某タクシー会社が利益を度外視して、売上を伸ばすことになります。資本力が大きければ、経営体力はある程度維持できます。8,500台と過剰になったため、資本力のないタクシー会社は経営不振になります。仮に、8,000台が適正台数であるとすると、経営不振になった他のタクシー会社の500台は破綻します。そして、市場から撤退します。某タクシー会社は500台から1,000台に経営拡大したうえで、京都全体のタクシー台数は１度8,500台になったものの、適正の8,000台に戻っています。その後某タクシー会社はタクシー代金をもとの価格に戻すことでしょう。

　現在は、限定的な市場では、自由競争を唱えることがあれば、不当な競争ではないかと疑いを持つべきでしょう。自由貿易についても、過大評価しないようにしたいものです。ちなみに、その当時の京都市は不許可としたので、公正な判断でした。

自由経済・自由貿易

　自由経済・自由貿易と言うと公正な経済競争と考えがちです。本当にそうでしょうか。限定的な市場では、資本力が大きい事業者が価格競争を仕掛けてきて、資本力が小さい事業者を経営破綻に追い込むという戦術が可能です。事業者が減少すると、その後は経営成績が上昇します。

　自由貿易は世界全体の経済厚生が、その他のすべての管理貿易の経済厚生よりも高いから自由貿易が最も市場人に対して有益であると一般的に言われます。

　結局、競争力の高い産業はどの国も競争したいのですが、競争力の低い産業は保護貿易を行い競争力が高まってから、自由貿易へ移行したいのです。

　究極の自由貿易というのは、現実にはあり得ません。あるとすると、自由度がある程度高いから、概ね自由貿易であるというものが、通称「自由貿易」と呼びます。

現代政治上の新自由主義

　「自由主義」「新自由主義」という用語の適用範囲を誤解していました。経済学で言う場合、本来の「自由主義」は主としてヨーロッパ列強諸国の植民地拡大競争の時代での規制のほとんどない自由経済を指すのに対して、それと同様の趣旨で「新自由主義」というのは自由経済を指します。つまり、「新自由主義」というのは、現在では規制による保護政策が前提なので、適正な経済政策ではないと結論付けます。
　しかしながら、現在の各政治家の説明では、一定の制限の下ある程度の自由度のある経済競争についても「新自由主義」としています。全く自由度のない経済競争というのはありませんので、今後「新自由主義」については、経済学上の純粋理論の話と現在のある程度自由度のある経済競争（現代政治上の新自由主義）の話とに分けて説明します。