入門編⑧公益法人・独立行政法人等の経済

　国鉄・電電公社・たばこ専売公社という名称は昭和時代に聞いたことがあることでしょう。大規模な開発を前提に支出する団体でした。中曽根内閣の行財政改革で、その後民営化されました。

　公益法人の時代の歳出超過の経済活動が不合理だったのでしょうか。いいえ、大規模開発のためには、利益活動ができず、民間に任せられません。適正でした。では、民営化の決断は不合理だったのでしょうか。いいえ、大規模開発が完了して、大規模設備を使用すれば、利益活動が可能になったので、民営化は適正でした。

　現在の代表的な公益法人は、日本道路公団です。国土を開発中です。何十年か前に日本道路公団の政策検討委員会が作られました。当時の猪瀬委員が利益活動を行うように強く主張しましたが、歳出超過で大規模開発を継続することに決定されました。これは、公益法人・独立行政法人等の通常の経済活動体制であり、当然の結果でした。今後高速道路の整備が完了して、開発が終了すると、民営化が可能になるかも知れません。

　頻繁に誤解があるのは、「公共事業を行うと、建設業者だけが利益を拡大して、国民の費用負担が重くなる。」ということです。建設業者が得た売上は当該業者の従業員の消費等で、２次的・３次的・・・次的に他業種の売上に発展していきます。また、国民は公共財があれば、民間が供給している一般財しかない経済より、商品・製品・サービスが充実した消費が可能になります。

　仮に公共財がゼロになると、民間の利益活動を可能にするために、国民が消費する金額を増加するために国民補助金を支給する等が必要になってしまいます。公共財がないうえに、一定のインフレで貨幣価値が低下します。公共財がある経済の方が望ましいです。