政治・経済論⑨

予算の財源論

　政治で社会福祉の財源に消費税が充当される等の説明が散見されますが、別に社会福祉の必要性が高まれば、消費税額にとらわれる必要はまったくないです。

　現在世界での戦争が制限戦争となり、徐々に戦争がゼロになっていきますと、破壊してからの戦後復興というロスがなくなります。
　特に日本では、先述しましたが、経済革命を実行する契機です。衣食住の生産供給体制を強化することにより、貧困がゼロになり、誰もが前向きに経済活動を行える体制の構築が期待されます。

　先述の通り、国家予算では予算制約が事実上ないですから、商品・製品・サービスの生産供給体制を強化するだけで、大量生産品を中心に国民すべてが豊かさを享受できるのです。

　すなわち、消費税を強化せずとも社会福祉事業は適正に機能します。
　現在の政治体制では、自民党が延命措置を継続しておりますが、自民党以外の野党の方が若干将来志向強いので、自民党以外の野党を支持して、政治体制を将来志向にシフトしたいです。