その場限りの詭弁論

　維新の党は、活動内容自体が一貫性がなく、弊害が大きく、政治不信の拡大の原因になりかねないと考えております。

　「市民経済論」と、私の提唱している「国家経済論」の関係でご説明します。
　仮に、市民経済論に立脚するならば、国家の歳出超過を容認するような立場に立つべきではありません。逆に、国家経済論に立脚するならば、「国の公共事業支出に無駄遣いがあり、緊縮財政政策が必要である。」という立場に立つべきではありません。

　結局二者相反することを、発言する場所ごとに、取り替えて説明しています。自者の考え方の立場を明確にせずに、自者が能力があり、何でも実施できるかのような誤解を拡大し続けています。

　ただ付言しますと、国家経済に市民経済論を提唱しても絵に描いた餅です。国家経済論の立場になるべきです。しかしながら、国民に国家経済論を明快に説明することは困難です。だから、国家経済論の立場に立った方が、説得力が低い場合が多いです。

　私の提唱する「マクロ経済の現実論」を一般化することによって、国家経済論が広く使用されるようにしていきたいです。