トランプ政策の終着点

　そもそも関税による自国産業の保護というのは、自国産業が成長してこそ有効です。あらゆる産業に関税を課しても、すべての産業が自国で成長するということは不可能です。
　アメリカで考えますと、比較的付加価値の高い産業が優位です。こうした産業で成長できる産業に絞って保護しないといけません。
　仮にすべての産業を保護しても、自国の成長しない産業は、高価格で消費者が需要出来ない事態が生じます。

　世界の部品工場といわれる中国は、比較的付加価値の低い産業で優位に立っています。
　こうした産業をアメリカが競争すると、より付加価値が高い産業での苦戦があり、好ましくない状況が考えられます。
　いずれにしても、トランプ政策で、最も不利益を受けるのは、アメリカ国民であり、経済が悪化してから、是正することが考えられます。
　当面トランプ政策の動向を注視してみます。