大阪経済悪化の金額例

　今まで二重・三重行政を単一行政にして経済が悪化したとご説明しましたが、市民経済論では利益獲得に貢献していると考えがちですが、その場合の金額一例を考察いただきます。なお、数値例は現実のものではありません。便宜上設定しました。

　大阪の事業者の１年間の資金投入額を仮に10兆円とします。事業者が利益活動を行うためには、大阪の消費額が11～12兆円であれば、元手の10～20％の利益が可能です。仮に三重行政を単一行政にして支出を２兆円減少させると、当初消費が11～12兆円だったものを９～10兆円弱となってしまいます。大阪の事業者は利益活動が不可能になってしまいます。

　この場合でも、支出２兆円の減少と合わせて、仮に２兆円の減税又は社会保障費に充てれば、11～12兆円の消費で適正なものとなります。

　では、大阪の事業者の資金投入額を10兆円としたままで、公共事業費の追加が２兆円でそのままでは、大阪の消費額を13～14兆円となってしまう場合はどうでしょうか。インフレが大きくならないように、２兆円の増税又は社会保障費削減等が好ましいです。仮に社会保障が不十分であれば社会保障費を増額して、増税額をさらに上乗せすべきです。

　大阪経済は、しばらく低迷していました。正しい国家経済論を基に再生すべきです。