高金利経済の是非

　現在円安ドル高経済が進行しています。アメリカの金利が上昇していますが、日本の金利が低水準で持続しています。
　日本政府の説明では、日本国債の発行価額等の負担が大きく、金利を上昇させると国債の金利負担も多大で、金利上昇は困難であるとのことです。
　しかし、お金の帳尻合わせというのは、資本主義では柔軟に対応できます。仮に日本政府がどうしても金利の上昇政策が必要と判断すれば、一例として、下記のような政策を実施します。
　金利負担の上昇は、国債の所有者から見ると、所得の増加です。日本国全体での歳出超過は、金利支払いにより、以前より大きいです。それに合わせて増税等により、歳出超過の程度を減少させる政策を行うこと（高額所得者の所得税増税等）が可能です。

　金利の高い経済は、「乱戦志向経済」と言えるかもしれません。借入金により事業を行う事業者は、ハイリスクハイリターンの勝負に出るでしょう。
　ヨーロッパ・アメリカが中心であった当初の資本主義だと、そういう政策が好まれていました。現在日本が中心の資本主義では、強引な事業拡大を行うよりも、堅実な質・量の高い商品・製品・サービスの供給に高い価値を置いています。
　現在の日本経済の経済力を認めることが重要です。