国家財政の配分システム

　「もったいない」いう概念は、国家財政には妥当しません。令和５年度の実質国民所得は約５５６兆円です。ここで、民間事業者の１年間の投下した元手は実際には公表されていませんが、例えば約４７０兆円と仮定します。そうすると、民間事業者の利益の合計額が５５６兆円－４７０兆円＝８６兆円です。
　では、高齢化社会で仮に介護保険を手厚くするために、社会保障費が以前より１０兆円増加したとします。
　この間、介護事業者等の売上が１０兆円増加します。令和４年度にこのような状況になれば、国民所得が５５６兆円＋１０兆円＋アルファ＝５６６兆円＋アルファになります。
　このように歳出が増加すると、その分消費が増加します。この時１０兆円増税するとまた、国民所得が１０兆円＋アルファ減少して、５５６兆円です。
　よく誤解がありますが、社会保障費が１０兆円増加すると、国民全体が１０兆円貧乏になると考えがちです。インフレ・デノミのリスクが高ければ、１０兆円増税すると良いでしょう。
　＋アルファというのは、介護事業者の従業員等の消費等により２次、また３次４次・・・という消費の連鎖があるからです。なお、消費額は後ほど減少します。
　高齢化社会を仮定すると、実働年齢１６～６４歳の労働者の負担が増加すると考えがちです。大量生産・技術革新等により、先の時代の方が、負担が軽減します。
　仮に人口減少・高齢化率増加でも、経済規模が縮小しますが、悪影響は小さいです。
　数値例を示します。国民所得が３００兆円・民間事業者の投下資本額が２５０兆円というのが一例です。ご安心ください。利益活動が極端に困難にはなりません。
　高齢化社会でも、過度に心配性にはならないでください。
　増税に関しても、歳出総額の調整に過ぎず、経済が極端に悪化するような手法はあまりみられません。
　減税に関しても、国民所得が投下した元手との乖離が大きいと、インフレ・デノミのリスクが高まり、国民の所持する資金が増加しても、それに相応するインフレがあれば、あまり有用ではありません。

　公共事業は、その時代の最も高い技術を駆使して、国民全体の利便性を最大限高めます。
　公共事業で、全国規模のものを、中品等・下品等のものを提供して歳出を抑制しても、国家財政の適正水準の歳出を行うので、減税等を行います。
　例として、高速道路を低額な設計で建設しても、民間事業者ではないので、低額であることによる利益増額にはなりません。歳出額の抑制にはなりますが、減税等で国民に資金提供しても、高速道路が充実したものと、低額なものとの比較は、充実したものの方が、利便性が高く、民間経済に好影響が強いです。

　 結局のところ、財源を確保して、歳出する要素を選択するという考え方は非現実的です。
　公共財を最高度に充実させて、歳出額を調整するために、増税・減税等を行うものとご理解ください。
　なお、社会保障費は、サービスを受ける方が過剰に満足する水準には設定しません。リハビリ等で社会活動が可能な方は、寝たきり等にならないようにするからです。よく政府は予算がないから、サービスに限度があると説明します。
　社会保障サービスは可能な限り、お世話にならない方が好ましいからです。