お金の帳尻合わせ政治家の退場勧告

　マクロ経済というのは、お金の帳尻合わせだけで成り立つものではありません。仮にお金の帳尻合わせですべてが成り立つのであれば、社会主義経済が最強です。なぜなら、国民の負担を最小限にするために、国民への配給を最大化しているからです。

　問題なのは、市場経済原理が適正に機能しつつ、国民への配給を最大化すべきという点です。各産業が最大限機能するように配慮すべきということです。
　ここで、政治活動費を減額して少子化対策費を増額するという主張に関して検証します。
　政治家が政治活動するために必要な政治活動費と少子化対策費というものは、両立し得るものです。単純に、政治活動費を縮減して、少子化対策費に充てるということは、全く理解できません。

　これでは、私の提唱する、マクロ経済の現実論に照らして、商品・製品・サービスの質・量を最大化するための経済政策を模索できません。
　単に少子化対策費を増額しても、サービス自体が増強されなければ、少子化対策産業が機能しません。

　なぜお金の帳尻合わせに意味がないかということですが、日本でいうと、あるときの１円と別のあるときの１円の購買力というのは、国家経済の情勢で決定されて、常に不変とはならないからです。デフレ・円高で生活水準は上昇します。単に「平均所得が何円である。」と金額ばかり追いかけていても経済は向上しません。
　ふるさと納税についても同様です。「税金の追加の負担分が2,000円だけで、現物支給だから、国民所得に影響がない。つまり経済力に影響がない。」これは経済の本質を見誤っています。経済とは、有用な商品・製品・サービスを消費して豊かな生活を送ることです。金額が何円売り上げたということではありません。

　マクロ経済（国家経済論）は、ミクロ経済と分けて考察しましょう。ミクロ経済では、個人（事業者・家計）のプラスの要因（売上・給与・報酬等）とマイナスの要因（費用等）があります。マクロ経済では、ミクロ経済のマイナスの要因の費用等がプラスの要因であります。
　選挙の運営サービスに５億円がかかります。今回は争点がないから、５億円は損失です。国内には税理士が多数いますが、税金制度を簡略化して簡素な制度にすれば、数億円費用が減少します。
　こうした考察は、あたかも個人の経済主体、すなわちミクロ経済的な視点です。マクロ経済では、物々交換経済をイメージして、有用な商品・製品・サービスがどれだけ存在しているかとすれば分かりやすいでしょう。選挙の運営サービス・税理士サービスも国家的財産です。選挙が適正に運営できることは民主主義の根幹になります。同様に、税金制度がきめ細かいことは、複雑な資本主義経済の根幹になります。

　少子化対策費・選挙運営費・税理士サービス費等に関しましては、支出する分だけ、国民が貧乏になるという短絡的なことではないです。公共事業費についても同様です。