消費税増税の必然性の非根拠

　社会保障の財源を消費税に求めるという主旨の発言が多くあります。さらに、消費税を減税すると公共サービスの質・量が低下する等の脅かしがあります。
　日本経済は、商品・製品・サービスの質・量が充実しており、お金の帳尻が合わない等の理論は、小手先の技術論に過ぎないです。

　そもそも、国家経済自体が、先述の通り歳出超過であり、消費税の金額だけが、社会保障の財源に充てなければならない必然性は、全くないです。

　自民党・公明党・立憲民主党等の主張は、単に市民に切り詰めた生活を求めて、商品・製品・サービスの質・量の向上を促進したいためです。
　現在は、生活を切り詰めて、経済を向上させるのではなく、貧困をゼロにする、経済革命を起こす契機です。
　他者に負担を課して、全体を引上げるのではなく、痛みを分かち合い、困った人をゼロにすることが、何よりも肝要です。