YOUTUBE旧①経済主体と経済学

　ミクロ経済は経済主体が、生産者・消費者等の「市民」で、かつ、ミクロ経済学は「市民向け」なので整合します。すなわち、ミクロ経済とミクロ経済学は近似します。

　ところが、マクロ経済は経済主体が、「国」ですが、マクロ経済学は「市民向け」になっています。ここが問題なのです。マクロ経済とマクロ経済学は乖離しています。

　そこで、「国（官僚・公益法人・独立行政法人等）向け」のマクロ経済論を、私は「マクロ経済の現実論」と呼んでいます。できる限り「マクロ経済」と「マクロ経済の現実論」は近似するように考察します。

　なお、途中から「市民経済論」「国家経済論」という概念を使用します。
　「市民経済論」とは、収入から費用を控除した金額が利益であり、利益最大化で、商品・製品・サービスを購入することを目的とする考え方です。
　「国家経済論」とは、一般に 国家の合理的な経済体制です。

　また、「マクロ経済の現実論」とは、歳入から歳出を控除した金額がマイナスの歳出超過で、収入がない中で支出を前提とした開発を行い（公共財供給）、後述する表の事情・裏の事情により、利益活動を行わない、市民の経済活動を円滑化することを目的とする考え方です。

　さらに、私の提唱する国家経済論を「マクロ経済の現実論」と統一し、「マクロ経済論」という用語は使用しないものとしました。ご注意ください。