YOUTUBE旧㊺経済成長率は相対的な経済成績

　経済成長率という数値は、ご存知のとおり、各年の国民所得を比較して、物価上昇率の分を補修正して求めます。物価上昇率による調整があるので、概ね同じ土俵で比較可能です。しかし、物価上昇率以外にも相対的に考察するべき指標もあります。

　現在世界一の債権国である日本は、景気拡大を強めて国民所得が高位になることをすると、物価が上昇する以上に経済成長率を高位にできます。昭和時代では、アメリカが長期間世界一の債権国でした。

　すなわち、物価上昇率だけでなく、経済リーダー国の経済成長率による補修正した分析対象国の経済成長率を分析した方が良いかもしれません。しかしながら、現実的には経済リーダー国は基準となるので、経済成長率０％前後に調整することが過去には多かったと言えるのではないでしょうか。

　仮に経済リーダー国の経済成長率が＋2.0％で、対象国の経済成長率も＋2.0％だったとすると、経済格差は前年と同様と考えます。対象国の経済成長率が＋5.0％だったとすると、経済格差は縮小しているということです。