YOUTUBE旧ａ⑥政治家の結果責任は、実は原因過程結果の全責任

　社会学者を始めとする各学者・各論者はよく「政治家は理念・考え方が正しくても、結果が悪ければ、責任を負う。」という主旨の発言があります。果たしてそうでしょうか。私はこの表現が実際は誤りだと考えます。
　正確には、「市民経済論に照らして理念・考え方が正しくても、結果が悪くなることが多い。」と言えます。では、何に照らして理念・考え方を正しくすべきでしょうか。
　私は国家経済論に照らして、理念・考え方を正しくすべきと考えます。簡単な例を挙げると、日本道路公団の民営化推進委員になった猪瀬直樹さんが適当です。市民経済論に照らしていくと、利益を確保しなければ運営はできません。一貫して利益を確保する政策を求めました。しかし、国家経済論では、私の前掲の理論の表と裏の事情で支出超過で開発を進めていくものというべきです。猪瀬さんは民衆を扇動して国家経済に利益活動を持ち込んで、収拾がつかなくなり後始末として、扇動を抑える名目等で、東京都知事に裏金で当選しました。これは正に市民経済論に照らして理念・考え方を正しくても、結果が悪かった好例です。
　国家経済論に照らして理念・考え方を正しくしていない場合、理念・考え方が正しいとは言えず、原因過程結果のすべてで誤りとなっています。理念・考え方を国家経済論に適合するように修正をしていきましょう。

　もうおわかりでしょうが、菅総理は市民経済論に照らして経済を回すという大義名分を振りかざして、飲食店・旅行業界の休業を、ノーワーク・ノーペイのため、原則認めていないのです。
　真の経済力とは何でしょうか。すべての提供可能な商品・製品・サービスの質・量の合計値ではないでしょうか。仮に一時的に商品・製品・サービスの提供を停止しても、コロナが終了して、提供可能な状態に戻ったら、国民が商品・製品・サービスを享受できるのです。
　国民所得が減少すると経済が悪くなるというのは、市民経済論に囚われています。
　活動自粛を強化しても、極端な緊縮的経済政策を取らない限り、良好な経済状態が継続します。