公共財支出のあり方

　前回「マクロ経済の現実論その原点」をご紹介しました。
　国家が１００兆円赤字であれば、民間が総額で１００兆円黒字になるという原理です。

　これを直感的に受け入れることができる方は、公共財に高価なものを提供することが合理的だとご理解いただけます。
　過去から現在まで、道路・高速道路・橋・ダム等その時代に最も高級な技術を駆使して、国民の皆様のために建設してきました。
　先述の繰り返しになりますが、公共財には予算制約がございません。
　同義として、「もったいないという。」感覚がゼロです。

　では、何年か前に旧民主党による「事業仕分け」というものの是非は如何でしょうか。
　もったいないという感覚が不要なので、必要なものは可能な限り公共財として提供すべきです。
　出し惜しみする必要がゼロだからです。
　まったく不要なものは排除しますが、できるだけ充実するように提供すべきです。

　仮に公共財支出が過剰になったとすると、国家の歳出超過額が過剰になるので、各公共財価格を下げたり、増税することで過剰資金を歳入として調整できるので心配無用です。

　現在の自民党政権は、権力者に近い方だけで、恩恵を配分しており、国民のための施策を実施できておりません。
　したがって、自民党政権よりは相対的に優位にある現野党に政権交代することが、政治が適正機能する第一段階です。
　今後もご一緒に考察していきましょう。