2024年5月

⑧事業継続困難な場合の危険負担

　典型的には、事業主が労働者を解雇したが、裁判等で不当解雇で、就業できたのに労働を提供できなかった等の場合に、事業主に帰責性があり、労働を提供できなかった期間の賃金を全額（休業手当と異なり１００％。）支払うということです […]