経営指針等

経営指針

経営理念

（科学性）私たちは、法律・経済学等を駆使して、論理的に矛盾することなく適切に対応し、妥当な結論に達します。
＊解説
　法律・経済学・不動産鑑定評価基準・会計基準等が制度上の基礎となります。
　法律解釈・経済理論分析を適当に行い、恣意的な適用をせず、妥当な結論に達します。　　
　論理的・客観的に考察します。

（社会性）私たちは、一般社会に対して適正に対応するとともに、依頼者・相談者・関係者の適正な権利保護を通じて、社会貢献します。
＊解説
　当事者の適正な権利保護によって社会貢献します。
　社会通念上適正といえる範囲内で、社会活動を行います。
　当事者に対して、適正に対応することで、地域に貢献します。

（人間性）私たちは、不動産・労働関係の専門家として、自己に対して厳格に向き合い、不断の勉強と研鑽を行い、理想に近づきます。
＊解説
　不動産・労働の専門家としての自覚を持って、厳格に向き合います。
　専門家として、勉強・研究は不可欠で、常に研鑽していきます。
　人間としての目指すべき理想を描き、可能な限り理想に近付きます。

１０年ビジョン

　現在2024年において、10年後の2034年に、弊社がどのような未来予想図を描いているかを簡単にご説明します。
　将来は、現在以上にＡＩが活躍する守備範囲が大きく拡大しています。労働保険手続及び社会保険手続きの自動化等、簡単な作業・判断はチャットＧＰＴ等によって行われます。
　では、そのような時代に何を行えば、労働問題としての専門家の存在意義が発揮できるかということです。
　一般の素人の方でも理解できるように、労働保険・社会保険を含めた労働法上の取り扱い及び解釈等を丁寧にご説明したり、労使交渉の方法論のアドバイスをしたりということです。
　ＡＩの不可能な分野を補強して、社会保険労務士としての生き残りを模索して参ります。

経営方針

　諸制度構築・コンサルティング等を売上の中心として、手続き業務を補足的に受注します。
　助成金の申請業務は、就業規則等の諸制度構築も行うので、セットで受注します。
　就業規則等の諸制度構築では、各制度の特徴を踏まえて、法律論等に留意します。
　事業者向け無料労働相談は、徐々に拡大します。

経営計画

　以下の事項は、目標値とします。
　諸制度構築・コンサルティング等は、月間５件とします。
　手続き業務等は、月間５件とします。
　助成金の申請業務は、月間３件とします。
　事業者向け無料労働相談を月間５件とします。

リンク集

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/index.html
全国社会保険労務士会連合会　https://www.shakaihokenroumushi.jp/
愛知県社会保険労務士会　http://www.aichi-sr.or.jp/
豊田労働基準監督署　https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kantoku/toyota.html
ハローワーク豊田　https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/list/toyota.html
豊田年金事務所　https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/aichi/toyota.html
豊田市役所　http://www.city.toyota.aichi.jp/index.html