経営指針
経営理念
（科学性）私たちは、法律・経済学等を駆使して、論理的に矛盾することなく適切に対応し、妥当な結論に達します。
＊解説
法律・経済学・不動産鑑定評価基準・会計基準等が制度上の基礎となります。
法律解釈・経済理論分析を適当に行い、恣意的な適用をせず、妥当な結論に達します。
論理的・客観的に考察します。
（社会性）私たちは、一般社会に対して適正に対応するとともに、依頼者・相談者・関係者の適正な権利保護を通じて、社会貢献します。
＊解説
当事者の適正な権利保護によって社会貢献します。
社会通念上適正といえる範囲内で、社会活動を行います。
当事者に対して、適正に対応することで、地域に貢献します。
（人間性）私たちは、不動産・労働関係の専門家として、自己に対して厳格に向き合い、不断の勉強と研鑽を行い、理想に近づきます。
＊解説
不動産・労働の専門家としての自覚を持って、厳格に向き合います。
専門家として、勉強・研究は不可欠で、常に研鑽していきます。
人間としての目指すべき理想を描き、可能な限り理想に近付きます。
１０年ビジョン
現在2024年において、10年後の2034年に、弊社がどのような未来予想図を描いているかを簡単にご説明します。
将来は、現在以上にＡＩが活躍する守備範囲が大きく拡大しています。不動産価格査定の自動化等、簡単な作業・判断はチャットＧＰＴ等によって行われます。
では、そのような時代に何を行えば、不動産としての専門家の存在意義が発揮できるかということです。
一般の素人の方でも理解できるように、不動産の価格形成要因等を丁寧にご説明したり、売買交渉の方法論のアドバイスをしたりということです。
ＡＩの不可能な分野を補強して、不動産鑑定士としての生き残りを模索して参ります。
経営方針
公的評価４種は、地価公示・地価調査・相続税鑑定・固定資産税鑑定であり、毎年定期的に受注します。
役所評価は、豊田市・周辺市町・各省庁の地方組織等を中心に、積極的に受注します。
民間評価は、個人では相続・離婚等を中心に、法人・個人事業者では、同族間売買・会計上の評価目的等を中心に受注します。
収益還元法・賃料差額還元法等の収益性中心の理論に関して、同業者等からの業務協力要請にも、積極的に応じます。
経営計画
以下の事項は、目標値とします。
公的評価は、毎年所定の業務を受注します。
役所評価は、月間１件とします。
民間評価は、月間１件とします。
収益性中心の理論の要請は、月間１件とします。
新着情報のご案内
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